確定申告は、いつからいつまでにすればよいのでしょうか？
たとえば、平成24年分の所得税の確定申告の受け付けは、平成25年2月18日から同年の3月15日まででした。だいたい、この期間で考えておけばよいのですが、問題は休日をはさむと具体的なスケジュールがかなり大きく変わってしまうため、その年は何日までに確定申告を済ませなければならないのかということを前もって確認しておくことがお勧めです。
そして、いつからいつまでの所得に関して申告しなければならないのかというと、法人であれば営業年度、個人であれば1月1日から12月31日までが対象になります。
この確定申告ですが、期限は延長できたりしないの？と考える人もいるかもしれません。
これは、会社の場合には可能です。会社であれば、決算日から2か月後までに申告をしなければなりませんが、所定の手続きをすることによってさらに１ヶ月申告期限を延長することができます。
しかし、個人には、確定申告の期限の延長はありません。
そもそも１２月３１日が課税所得の計算対象の締日ですから、３月まで３か月近くの猶予があります。会社に比べると、個人はかなり楽なスケジュールということです。また、会社の場合であっても、申告期限の延長は「特例」です。「特例」を前提にしてスケジュールを組むというのははっきり言ってナンセンスです。
個人にせよ法人にせよ、まずはいつまでに申告を済ませなければならないか、ということをゴールとして、逆算してスケジュールを組む必要があるでしょう。
実は、確定申告だけに限らず、月次の決算や四半期の決算という考え方は事業を行う上では重要です。
経理は、それ自体が利益を生む仕事ではないため、小さな事業では軽視されがちですが、どんぶり勘定を続けている会社はお金に逃げられます。確定申告の期限について考えるときには、事業に関する収支の予実管理も合わせて行っていきたいところです。
それは「いかに楽に素早く経理情報や財務情報をまとめられるか」ということにも繋がってくるからです。