サラリーマンをしていると、住民税は会社が勝手に処理してくれます。
私自身の経験からすると、二年目に昇給したはずなのに手取りが減って「なぜだ？」と思ったら、住民税が課されていたという経験を思い出します。
このように、サラリーマンですと、わけのわからない新卒二年目の学生でも何とかなるかもしれませんが、個人事業主ではそうはいきません。
まず、確定申告をしなければなりません。この確定申告をすることで、住民税が確定します。別のところでも書きましたが、住民税は、稼ぎに関わってくる部分とそうでない部分に分かれます。前者を所得割、後者を均等割と言います。
後者は最初から決まっており、前者は収入に応じて変化しますが、課税所得（この課税所得のとらえかたについて、国と地方公共団体では少し食い違いがあるそうです）に対して一律同じ割合をかけますので、確定申告で決まります。
住民税の額に関して、個人事業主が気にしなければならないことはあまりない
基本的には、きっちりと節税できる範囲で確定申告をすることが一番の対策になります。
住民税に関して、個人事業主が気にしなければならないことは、納税のタイミングでキャッシュが底をつかないように運転資金をコントロールしておくことです。5月に住民税の決定通知書が来てから、大慌てして、資金のやりくりをしなければならないようなことがないように、あらかじめ、月次で、どういった支払いが来るのかということをスケジューリングしておくことが重要です。
これは、事業の管理としても重要です。中小企業の経営機能を底上げする時に、まず、するべきなのは月次決算をいかに素早く作るかということです。損益の状況を把握し、キャッシュフローのマネジメントを適切に行えなければ、会社がつぶれてしまうからです。この点については、個人事業でも変わりません。お金が回らなくなるときは、事業として、危機に陥っている状況です。
そこをコントロールすることは、税務のみならず、事業の運営としても必要不可欠なことなのです。