個人事業主が最低でも意識しておくべき税金は、下表の4つです。
まず、これまでの記事でも触れてきたように、確定申告があるため、どうしても意識せざるを得ないものが所得税です。
こちらについては、詳細は法人になろう！独立講座③～「所得」の計算の仕方～の記事に譲ります。
個人事業税は、事業所得あるいは不動産所得が事業主控除額（年290万円）を超える、ほとんどの業種の個人事業主が納めなければならないものです。
個人事業税は、課税所得から290万円を差し引いて、５％～３％の税率をかけて算出します。従って、年間の事業所得が290万円を超える人は意識しなければならない税金ということになります。
次に消費税。消費税に関しては、売上（所得ではない）が1,000万円を超えると支払う必要が出てきます。別途細かく話をしますが、売上が1,000万円に満たないからと言って、無視していいというわけではありません。なぜなら、消費税の支払い義務がないような事業主であっても、そもそも仕入れなどには消費税がかかっているわけですし、売上が1,000万円を超えたときに急に対策をするべきものでもありません。払うかどうかはともかく、あらかじめ意識しておくべき税金としてとらえておくべきです。
確定申告をすることによって、勝手に計算されるのが4の住民税です。こちらは、都道府県民税と市区町村民税の合計となっており、均等割の部分と所得割の部分で構成されています。均等割、というのは所得に関わらず支払わなければならない課税部分のことです。
所得割については、所得金額に対して、一律10%の税率で課税されます。均等割部分は所得の額が関係なく決まっていますし、住民税については、所得から自動的に計算されるものなので、確定申告をすれば後は、役所からの通知を待つだけです。
個人事業主にとって、最低限これらの税金を意識しないとダメ
第一に、会社勤めであれば、ただ自分の仕事をしていれば専門のセクションが税金関係の仕事を片付けてくれていましたが、個人事業主はそうはいきません。いちいち自分でしなければいけません。
そして、さらに大きなことは、税金を払うということはかなり大きな金額のキャッシュが流出するということを意味します。特に、所得税、住民税は大きくのしかかってきます。このときにキャッシュの管理があまりにもずさんだと、納税する時に手元にお金がないということになりかねません。
節税の意識も重要ですが、同時に、税金支払いのためのキャッシュマネジメントを意識しておかなければなりません。