会社の代表取締役などの代表者や個人事業主が申し込みを行います
通常のクレジットカードは個人で申し込みをしますが、法人クレジットカードの場合は会社の代表取締役などの代表者や個人事業主が申し込みを行うことになります。
ちなみに、個人として申し込める法人カードもあります。法人カードは基本的に高機能なので、個人で利用しても良いかもしれませんね。
利用限度枠は会社全体や部署全体、または追加発行したカードごとに個別に設定をすることが可能です。また、限度額としてではなく代表者がその枠を決めて社員や部署などに渡すことができます。
法人クレジットカードを申し込みする上で大切なことは、会社の規模や全体の収支などを考慮した上で適切な額や枠内で使用する目的をしっかりと持つことや、部署ごと社員ごとにどれだけの予算として与えるかなどをしっかりと考えて発行し、使用することです。
法人クレジットを導入することで節約となる経費削減に繋がったり、カードを使ったことにより不明金がなくなりより経理が明確化することなどメリットがあります。
インターネットから簡単にスピーディーに申し込みをすることができます。
また、カード会社や審査の進捗によっては、四半期決算の提出を求められることもありますので知っておくことが大切です。
無謀な申し込みは資金繰りだと思われ審査に落とされてしまいます。
カード会社が異なっても信用調査会社は共通のことが多いので、同時に複数の法人カードを申し込むことは避けた方が無難です。