個人事業と法人の違い～法人化の最大のメリットは～という記事で、メリットについてはお話しました。
法人になったときの最も大きなメリットは、当人にせよ、他人にせよ、信頼・信用に関わることです。
そして、この信頼や信用は、一回限りの取引ではなく、長期的な関係を前提としています。つまり、「長期的に事業を営んでいく」事業を継続し、拡大していくという前提で、法人化の最大のメリットが享受できると思われます。
このほかにも、法人（会社）には様々な税制面でのメリットがあります。まず、個人事業主は、所得税が課されていましたが、会社には法人税がかかります。このため、一般的に言われることとしては、恒常的におおよそ1,000万円を超える課税所得があるなら、個人事業ではなく、会社にしたほうが税制上のメリットがある、と言われます。
他には、自分自身に給与を支払うことができる、親族に対する支払いも「専従者給与」に限らず行うことができる、事業供用割合を気にしなくて良くなる―――などのメリットがあります。
会社を作るときに、一番大変なことは様々な「仕組みを整える」こと
一方で、交際費に限度枠ができること、法人住民税が課されること、が直接的な負担増＝デメリットの要因として挙げられます。また、法人登記をはじめとした事務手続きが必要になりますし、こと税金に関して言えば、決算手続きが非常に大変なものとなります。
個人事業の際に、確定申告で提出していたのよりも圧倒的に多くの資料を提出しなければならなくなります。
まとめるならば、下表のようになるでしょう。
つまり、現在、所得税ではなく法人税を支払う方が意味のある状態で、かつ、長期的にビジネスを継続し、事業規模を拡大していくつもりがないとわざわざ株式会社を設立する意味がありません。
よく、起業するときには、事業計画書を作るようにアドバイスされたりしますが、少なくとも、中長期的な成長ヴィジョンがないままに会社を設立するのはやめておいたほうがいいでしょう。
節税のためだけに会社を設立することを考えてはいけない
そのビジネスが確かに他人の役に立っており、信頼関係を築くべき利害関係者（顧客、取引先）がおり、しかも自分自身がその「ビジネスをやりぬきたいという確固たる意識があるかどうか」それを考えるべきでしょう。
そうした意味で、最後の社会の公器という側面ですが、要するに決算手続きなどが厳しくなるのは、個人事業に比べると社会的な影響力が大きくなり、それだけ厳しい目にさらされる対象になるということです。
このチェック項目をクリアできないというのであれば、個人事業でやっていった方が良いです。